2007年04月04日

M&Aの売買価格

本日は、来週から行う事務所内内装工事及び席の全面移動及び電話回線等の手配で大変でした。失敗したのは、今度光電話にするためのNTT工事の依頼をしていなかったため、現状予定されている内装工事との整合性がうまくいかないこと・・。皆さん、電話工事の手配はお早めに・・・。

今日はこれらの他、売却を検討している企業から、「もし事業買収してくれるならいくらで買ってくれるのか?」といった打診を受けた企業のその買収提案価格のチェックを行いました。
その事業について単に将来キャッシュフローをもとにDCF法により評価していたのですが、そのキャッシュフローを生み出すための設備/運転資本残高(例:その事業を維持するのに持っていなければならない現預金も含みます)を控除しなければならないのですが、その点について見落としていました。これでこの案件の場合ですと数千万円は軽く支払い金額が異なってきます。

以前、やはり私がデューデリジェンスを行ったM&A時において、買収価格を算定する際に創業者株主の退職金を控除されていない純資産価格で買収してしまい、買収後、更に退職金を支払うという、2重払い(約5千万円)をしてしまったケースがありました(私が入った段階においては、もう譲渡価格交渉が終盤で変更できませんでした)。担当者は「良い勉強になった。」とおっしゃってましたが、勉強ではすまされない金額だと思いました。M&A時において、売買価格の算定は非常にミスすると大変なことになってしまいますので、是非、コストをちゃんとかけて手当てを行うべきだと思います。

by 山沢


posted by アーツ代表社員 at 20:27| コーポレートファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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